節税は事前に検討することが第一です。必要な修繕の実施や少額資産の購入、不良在庫や不良債権の処分、期末手当の支給や〆後給与の計上、退職共済や倒産防止共済への加入、事前確定給与(役員賞与)の計上や役員退職金の計上、設備投資での特別償却や税額控除など、さまざまな対策が考えられます。
私たちは、オリジナルの節税チェックリストを活用し積極的な節税提案を最適なタイミングで行います。最近では、生産性向上設備投資促進税制(B類型)を活用を提案し、大幅な節税を実現しました。
最新の税制を活用し、お客様のニーズに合わせたご提案をさせて頂きます。
日々の経理業務をはじめ、元帳および試算表の作成から決算書・申告書の作成まで一貫してお手伝いします。
事業経営の基本は日々の取引を正しく記帳する事です。それにより会社の利益状況や財務状態が分かります。
売上・仕入の発生から、車両などの購入・売却、修繕費などの経費の計上など、様々な取引きの会計処理をご説明・指導し、または、こちらで記帳させていただきます。
取引きが会計や税法に照らし正しく処理されているか。節税を考慮して、修繕費や少額資産などとして計上することができるかなど、さまざまな取引きに応じて、会計の相談に応じ、または、監査して、節税に基づく会計処理を指導します。
月次の巡回の時に、監査報告書を提供して、損益・財産状況のご説明をしています。
月次の巡回において、お客さまが会計業務で困っていることや不便と思うことを、お客さまと一緒になって改善します。また、こちらからも改善提案をおこなって経理の効率化に努めます。
それぞれのお客様に合わせてカスタマイズした財務分析を活用し、会社の状況をご説明します。そして財務分析を基にした利益と資金繰りの改善と実際の行動をアドバイスします。
経営計画は作るだけでは全く意味がありません。PDCA(毎月の検証と問題解決のプロセス)を繰り返してはじめて、会社はその目標に近づくことができるのです。私たちは、お客様の確かな未来を支えるため、計画策定から実行までの全ての局面でお客様をサポートいたします。
資金繰りに不安がある場合、金融機関に融資の相談をします。
開業間もなくて実績がなくても、手持ち資金や事業計画等により受けられる融資を利用します。
どんな事業がしたいのか?どうやって利益を出す計画か?など中・長期計画策定に関するお手伝いをさせて頂きます。
経営計画は作るだけでは全く意味がありません。PDCA(毎月の検証と問題解決のプロセス)を繰り返してはじめて、会社はその目標に近づくことができるのです。私たちは、お客様の確かな未来を支えるため、計画策定から実行までの全ての局面でお客様をサポートいたします。
法人設立サポートを受けて頂いた方はもちろん、開業間もない法人・個人のお客様に関し、当事務所と顧問契約して頂けた方に関し、最大2年間は規定報酬を割り引きさせて頂きます。
多くの申告実績を最大限に活かして、相続税申告のお手伝いをします。特に土地の評価に関しては専門性が高く求められ、税理士によって大きな差が生じます。私たちは様々なノウハウを駆使し、2次相続も見据え少しでも相続人の方にとって有益な方法と思われる申告方法をご提案します。
また、書面添付制度導入による万全の税務調査対策や納税猶予の活用など、相続税申告において必要なすべての業務において高品質なサービスを提供します。
私たちは、配偶者の方の財産も含めたトータルの財産額を把握し、下記のような生前対策を所得税、法人税その他の税金とのトータルバランスを考え、相談して頂いた方と同じ目線で一生懸命考えます。
1年間に110万円までの贈与については贈与税がかかりません。早い時期から計画的に相続対策を行う場合に有効な手段です。
将来値上がりする資産や高収益不動産をお持ちの方やそもそも相続税がかからない方にとってはとても有効な方法です。
養子縁組をすると法定相続人が増えるため、1人当たり600万円の基礎控除額が増えます。また、生命保険金の非課税枠が1人当たり500万円増えます。また多くの場合、相続税の税率も下がります。
生命保険の非課税枠を最大限に活かした節税を提案します。
事業承継や相続は単に税金の問題だけでなく、多くの関係当事者の思いや人生にも深く関わる非常にデリケートな問題です。手続き上も多様な選択肢が存在するため、多面的な検討と柔軟な発想が不可欠です。私たちは税金計算を通して納得のいく決断ができるようなサポートをしていく、先代の思いも承継できる争いのない相続・事業承継を実現させたい、そんな仕事を目指しています。
具体的には、会社の株価評価を基にした株価対策や持株会社・一般社団・財団法人の活用、組織再編などさまざまな角度から最善な提案をさせて頂きます。